生活保護を受けたい人のために役所での受け答えのお手本を解説します！

 

 

 

 

生活保護を理解すれば申し込みも怖くない！

 

 

 

生活保護を受けたくても、断られそうだからあきらめている人は多いんじゃないでしょうか。

 

実は、生活保護を受けるのは全然難しいことではありません。

 

 

生活保護は、「お金が少ない」という条件さえ満たせば誰でもカンタンに受給できます。

 

そして、申請する時の役所の職員の気持ちを知れば恐れることなく申請できます。

 

 

生活保護の申請に限らず、相手の気持ちを知ればお互いに話がスムーズに進みますよね。

 

今回の内容は、生活保護の申請をする時のコミュニケーションのやり方についての内容です。

 

 

 

 

 

役所から見た生活保護

 

 

 

生活保護は僕たちもらう側からすると「権利」ですが、与える側の役所からすると「義務」です。

 

役所の職員は、ちゃんと条件を満たした人に申請されたら絶対に通さなくてはいけません。

 

 

つまり、こっちがしっかりと準備していけばすんなりと通ります。

 

そして、生活保護を受給できるようになる条件は「お金が少ないこと」だけです。

 

 

このことを証明されると、役所の職員としては生活保護を通さざるを得なくなります。

 

たとえ申請してきた人が若くて働けそうでも、お金が少なければ通さなくてはいけないのです。

 

 

 

 

 

「お金が少なくても働けそうなら生活保護を受けなくてもいいんじゃないか？」と思う人はいますよね。

 

その考え方はもっともらしく、多くの人が生活保護をためらう理由になっていますが実は危険な考え方です。

 

 

人はお金が少なくなって生活が安定しなくなると、心に余裕が無くなって自殺したり犯罪を犯したりします。

 

「生活を保障することで自殺や犯罪を防ぐ」というのも生活保護の大切な役割の一つです。

 

 

お金が少ない人は仕事を選べないので、反社会勢力の仕事をするようになったりもします。

 

お金に困った人は「自己責任」と言われて放置されがちですが、放置するとデメリットが大きいのです。

 

 

たまに、若い人が詐欺の受け子をして捕まる事件が起こりますよね。

 

これは、お金に困って反社の犯罪に協力してしまった例です。

 

 

 

 

こういう事情があるので、マトモな役所の職員は「お金が少ない」という理由だけでちゃんと通します。

 

自分が「がんばれば働ける」と思っていても、役所からすると必要な保護は受けて欲しいわけです。

 

 

世の中には生活保護を受けたくないばかりに、いつの間にか犯罪に手を染めてしまっている人がたくさんいます。

 

生活保護を受ける時に引け目を感じる必要はないので、世の中のためと思って堂々と受給しましょう。

 

 

もし、「お金が無いからどんな仕事でもしたい」と思っているのなら要注意です。

 

お金が無いなら無理せずに生活保護を受けるのが正しい生き方だと理解して下さい。

 

 

 

 

 

ただ、役所の職員の中にはマトモじゃない人もいます。

 

お金が少ないことを証明しても「働けるでしょ？」と言ってくるめんどくさい人です。

 

 

こういう人に当たったら、別の職員に代わってもらうか担当が変わってから出直しましょう。

 

このタイプの人は生活保護を申請する人の話を聞かないので、説明しても意味はありません。

 

 

一応、「録音している」と伝えれば話を聞くようになる可能性があります。

 

しかし、開き直ってきたり機嫌が悪くなったりしたら面倒なのでオススメはできませんね。

 

 

 

 

 

具体的な受け答えのお手本

 

 

 

一番楽なパターン

 

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こんな感じで何も聞かれずに通してくれるパターンが一番ラクです。

 

この場合は、後は必要なものを提出すればＯＫです。

 

 

 

親族のことを聞かれるパターン

 

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これは、いわゆる「扶養照会（ふようしょうかい）というものです。

 

生活保護はお金に困っている人のための制度なので、「親や兄弟に養ってもらえる人は生活保護を受けられない」という決まりがあります。

 

 

これを確認するために、「養ってくれる人がいないか」を聞いてくる場合がほとんどです。

 

この場合はふつうに「いません」と答えましょう。

 

 

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役所側には確認する権利も手段もないので、親の連絡先を聞かれても答える必要はありません。

 

親と仲が悪いなら確認しなくてもいいことになっているので、「親と仲が悪いから連絡されると困る」と言えればカンペキですね。

 

 

子供の時に一度でもはたかれたことがあるのなら「暴力を受けるかもしれない」と言うのもアリです。

 

とりあえず、「連絡してヤバいことになった時に責任が取れなさそう」と思わせましょう。

 

 

役所が親に連絡すると、役所の名前から住んでいる場所（市区町村）がバレます。

 

そのせいで親に押しかけられて自立できなくなったら困るので、役所はあまり深く踏み込めないのです。

 

 

ここを理解しておけば受け答えの時に言うべきことが分かると思います。

 

親に連絡されたら精神的につらい、お金をせびられる、暴力を受けるみたいなことを言えばＯＫです。

 

 

 

 

中には、親と仲が悪いと言っても連絡先を聞き出そうとする人もいます。

 

「生活保護を受けるためには絶対に親への確認が必要」みたいな大ウソを言う職員もいます。

 

 

こういう時は、「録音している」と伝えればウソをつけなくなるので話を先に進められます。

 

ただ、正面からそう言うのは怖いと思うのでこっそり録音して助けてくれる人に相談するかＳＮＳで晒すのがオススメです。

 

 

その職員がカン違いしているだけかもしれないから晒すのはかわいそうだと思う人もいるかもしれません。

 

しかし、これは公務員が勉強不足で人権侵害しているという異常事態なのでちゃんと責めなくてはいけないのです。

 

 

 

 

 

相手が話を聞かないパターン

 

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こういうめんどくさいパターンの時は「録音」するしかありません。

 

このタイプの人は申請者の話を聞かないので、「録音している」と言って無理やり話を聞かせる必要があります。

 

 

しかし、ケンカを売るみたいなことをするのはダルいですしこっそり録音するのもキンチョーしますよね。

 

そんなわけで、もうちょっとガンバってお話しして平和的に解決する方法も紹介します。

 

 

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こんな感じで、「お金が無くてヤバい！」と伝えて下さい。

 

それを伝えれば、門前払いしようとする職員も少しは話を聞くようになるでしょう。

 

 

さらに、"お金が無くて困っている事を伝えた上で断られた音声" を録音すれば間違いなく役所側が悪いということにできます。

 

仕事をちゃんとせずに人権侵害をしているので、なんならケーサツに持っていくのもアリでしょう。

 

 

生活保護は「お金に困っている人のため」にあるもので、「働けない人のため」ではありません。

 

この質問は、役所の職員がそこをちゃんと理解しているかを確認する質問でもあります。

 

 

 

 

 

やたら親に連絡したがるパターン

 

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このパターンも録音するのが一番です。

 

ただ、さっきと同じようにもうちょっと平和的にガンバることもできます。

 

 

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こんな感じですね。

 

こう言ったにもかかわらず親の連絡先をしつこく聞かれたら、さすがにその職員はアウトです。

 

 

そうやって申請者を追い返した録音があれば、こちら側が超有利になります。

 

ウソをついて保護が必要な人を追い返すのは犯罪になることさえありますからね。

 

 

 

 

 

役所の職員も恐れています！

 

 

 

かつて生活保護を断られて飢え死にしてしまった人がいました。

 

時代をさかのぼれば、生活保護を受けられずに凍死した人もいますし熱中症で亡くなった人もいます。

 

 

他にも、本気で困っているのに生活保護を断られて絶望して自殺した人や犯罪者になってしまった人もいます。

 

お金に困っている人の運命は、とてもヒサンな結末を迎えやすいのです。

 

 

そして、そういう事件が起こるたびに役所がメチャメチャに叩かれます。

 

何週間も電話が鳴り続けて、窓口で怒鳴られたりロビーに団体が居座ったりするのでとても大変です。

 

 

 

 

「働かずになまけたいから」という理由でわざとお金を減らして生活保護を申請したとしましょう。

 

そんなやり方だと断られそうですが、役所からすると「断って死なれたらヤバい」と思っています。

 

 

申請した人がどういう意図で申請をしているのか、どれだけ困っているのかは役所には分かりません。

 

役所からすると、「断って死なれるよりはとりあえず通すのが無難」といった感じなのです。

 

 

なんなら、「この人かなり不正受給っぽいな」と思ってもリスクを重く見て通したりします。

 

不正受給だったとしても後から調べて警察に通報すればいいだけですからね。

 

 

 

 

 

まとめ

 

 

 

生活保護を申請する時は、申請する側の立場が低くなると思っている人がほとんどですよね。

 

しかし、全くそんなことはありません。お互いに完全に対等な立場です。

 

 

生活保護は役所の窓口の人にもらうのではなく、「国」からもらっています。

 

役所の人はあくまで申請を受け付ける仕事をしているだけなので、手続きだけしてもらうつもりで話しましょう。

 

 

そして、生活保護は人の命に関わるとてもデリケートな制度です。

 

役所からすると、通すリスクよりも断るリスクの方がずっと高いんですよね。

 

 

 

 

役所の職員は不正受給を防ぎたいと思っているはずです。

 

しかし、ちょっとアヤしいからといって大きな責任をかぶるリスクを負ってまで申請を断ったりしません。

 

 

申請を断るのは、何も勉強していない無能か生活保護が嫌いな差別主義者だけです。

 

そして、そういう人に当たったとしても法律やＮＰＯが味方してくれます。

 

 

生活保護は、正しい知識と「お金が少ない」という事実さえあれば誰でも受けられます。

 

もしお金が少なくて生活に困っているのなら、生活保護の受給を考えてみて下さい。