こんにちは！ナマポで生活しているナマポ太郎です！
今回は生活保護を打ち切られないようにするためのテクニックのお話です！
生活保護には「就労支援」というものがありますが・・・
生活保護では、働けそうな人を働かせるルールがあります。
いわゆる「就労支援」というやつで、ハロワに連れていかれたりします。
生活保護は "最低限度の生活をのためのお金" をくれる制度ですが、同時に自立を目指す制度でもあります。
そんなわけで、生活保護を受けていても働ける人は「仕事しましょう！」と言われます。
たとえば若い人がリストラで生活保護を受けた場合、いつまでも居座り続けるのは難しいです。
リストラで働けなくなったとしても、新しい仕事を見つければすぐ働けるようになりますからね。
しかし、頭を使えばいつまでも働かずに受給し続けることができます。
法律に違反せずに「勤労の義務」から逃げ切ることができるのです。
職員は生活保護を「打ち切る権利」を持っていますが、自分たちも「受給する権利」を持っています。
その「受給する権利」の方が強い権利なので、働かずに生活保護を受け続けられてしまうんですよね。
それでは生活保護の打ち切りを回避する方法を解説していきます！
働くのに向いていない人は必見です！
方法その１ 病気や障害の認定をもらう
一部の病気や障害になると、役所の職員は「働きましょう」と言えなくなります！
そうすれば労働の義務から抜け出すことができるのです！
世の中には、「うつ病」や「発達障害」などの働くことが難しくなる病気がたくさんあります。
そのへんの病気にかかって医者に「働くのは難しいですね」と言ってもらえば、もう働く義務は無くなります。
心の病気は外側から見てもわからないので、役所の人が働けそうだと思っても医者の言うことが絶対です。
うつ病の人を無理やり働かせて自殺に追い込んでしまったら大変なことになりますからね。
ちなみに、障害者手帳を持っていればだいたい働けないことの証明になります。
こういうのがあるので、障害者手帳は一部で「生活保護のパスポート」と呼ばれているそうです。
病気にかかるだけで一生働かずに暮らせます！
中には、病気だという「演技」をして生活保護をもらっている人もいるようです！
方法その２ 「当たり職員」に担当になってもらう
生活保護の役所の職員には当たり外れがあります！
運よく当たりを引けば、若くて健康でも就労指導がナシになったりします！
役所の職員の性格や役所の仕事量によって、生活保護の取り締まりの厳しさは変わります。
少し考えれば分かると思いますが、適当な職員や忙しい役所ほど取り締まりが甘いです。
逆に、ヒマな役所の職員とか受給者が嫌いな職員とかは必要以上に厳しくしてきたりします。
そういう人はテキトーな文句をつけて受給者の権利を侵害してきたりもするので面倒です。
他に、担当の職員と仲良くなってひいきしてもらうという方法もあります。
家庭持ちの職員の自宅を特定して待ち伏せてご挨拶した人とかもいるそうです。
当たり職員を引けば働かなくても何も言われず平和に暮らせます。
ただ、どんな職員に当たってもやろうと思えば就労指導はかわせますよ。
方法その３ 生活保護を何度でも受け直す
生活保護は憲法に保障されていて、お金が少ない人なら誰でも受けられます！
つまり、お金が少ない状況なら何度でも受けられるのです！
「働かないから」という理由で受給を停止させられたとしましょう。
その時、貯金と所持金が一定以下ならもう一度生活保護を受けられます。打ち切られた直後でもいけます。
受給中にそこそこ貯金がたまっていたら無理ですが、貯金を使い切ればもう一度受給を始められます。
生活保護を受けるための条件はお金が少ないことだけであり、ペナルティタイムもクールタイムもありません。
生活保護はお金に困っている人を助けるための制度であり、飢え死にさせないことが何よりの目的です。
たとえ打ち切られた直後でも、お金が無くて飢え死にしそうな状況ならすぐ受け直せるんですよね。
マトモな職員は打ち切ったら生きていけないような人の打ち切りはしません。
不正受給で打ち切れるのは、警察が代わりに食事とかの面倒を見てくれるからです。
つまり、「働かないから」という理由で打ち切られても申請し直せばすぐ通ります。
「働かないから」というだけで打ち切るのは全く無意味なことなんですよね。
一応、生活保護法には「働く気が無い人は打ち切ってもいい」みたいなルールがあります。
しかし、何より大事なのは「命」なので打ち切ったら死ぬ人を見捨てることはできないのです。
マトモな役所なら、「働く気が無いから」という理由だけで打ち切ることはまずありえません。
そうやって打ち切って野垂れ死にでもされたら大問題になりますからね。
ほとんどの役所は「ことなかれ主義」で動いています。
打ち切りは役所側からしてもリスクが高いので、そうそう打ち切りはされません。
ヤバい職員に当たってしまった時は
生活保護の担当職員には時々ヤバい人がいます。
そういう人に当たった時の対処法を解説します。
中には、リスクが高いにもかかわらず受給を打ち切りろうとする職員もいます。
そういう職員は受給者がキライ過ぎて感情に振り回されてしまっているメイワクな人です。
こういう時は、話し合いの中で「録音をしている」と伝えたりしてジャブを打ってみましょう。
感情的で話を聞かない人でも、「録音している」と言われれば冷静にならざるを得なくなります。
もしそれでもだめなら、役所の別の職員に相談するかＮＰＯとかに頼ったりしましょう。
自分が働けない理由や、働くのを待って欲しい理由を用意すれば職員の方を完全に悪にできます。
録音していると伝えるのが怖い時はこっそり録音してチクりましょう。
とりあえず、相手が勢いで無理矢理やろうとしていることを止めればＯＫです。
職員は受給を停止する権利を持ちますが、正当な理由なく停止すると違法になります。
出るところに出ると言えば相手もヘタなことは出来ないはずです。
生活保護は "もらう" ものですが、職員にもらうのではなく "国から" もらっています。
職員はあくまで "手続きをするだけの人" で、法律に従って動く人形でしかないのです。
毎月の保護費についても職員にもらっているわけではないので、職員に感謝する必要もありません。
職員は別にエラくもなんともないので、引け目を感じずに「ちゃんと仕事しろよ～」くらいの気持ちでいましょう。
受給者と役所の職員の間にあるのは事務的な関係だけです。
上下関係とかは無いので、堂々としていればよいのです。
一部の職員は、「受給者はどうせバカだから何も知らないだろう」と思って違法なウソをついたりします。
やるべき仕事をしなかったり、受給者の権利をないがしろにしたりするのです。
そういう時に、自分でその不正に気付けるように勉強しておきましょう。
相手がウソをついているのか分からなかったら、とりあえず録音して誰かに相談しましょう。
自分の権利を守るために知識を付けるのは大事ですし、頼れる人の連絡先を知っておくことも大事です。
それをやっておけば、アクシデントが起きても安定して生活保護を受け続けることができます。
自分が持っている権利を自覚して使いこなすことが大切です！
生活保護は全国民の権利であり、法律はちゃんと味方してくれますからね！
