今回は生活保護法をざっくりと説明します！
生活保護法とは？
生活保護法は、全国民の人権を守るために作られた法律です！
貧乏で生活が苦しい人に、主にお金を支援するという法律です！
生活保護法は、憲法第２５条の「生存権」を実現するために作られた法律です。
いわゆる「健康で文化的な最低限度の生活」というやつですね。義務教育で習います。
日本では、超が付くほどのお金持ちもいますが逆に超貧乏な人もいます。
障害があって働けない人もいれば、虐待やハラスメントで精神を病んで働けなくなる人もいます。
そういう人に、生活のためのお金を支援するのが生活保護の目的です。
生活保護があるおかげで、日本では誰でも安心して生きていけるようになっています。
たとえば企業に失敗して多額の借金を負ったとしても、
自己破産して生活保護を取れば最低限の生活は保障されます。
ただ、生活保護法は国から積極的にお金を支援することを義務付けてはいません。
つまり、どんなに生活が苦しくても自分から申請しないと支援してもらえないということです。
そのせいで、生活保護をもらえるのにもらっていない人が日本に８００万人以上います。
憲法に保障されているはずの「生存権」が保障されておらず、これはもはや異常事態です。
本来なら全ての貧困者を支援すべきですが、行政が無能だからか全く機能していません。
口座や収入をマイナンバーと紐付けして自動支給する仕組みが待ち望まれています。
生活に困る人たちのことを思うと心が痛みます。
もっと生活保護が広まって欲しいです。
よくある生活保護法の勘違い
生活保護は、なぜか間違った情報が広まりやすいです！
よくある勘違いをまとめてみました！
生活保護は、働ける人でも受給できます。
さらに、現在進行形で働いている人でも受給できます。
生活保護の条件は、収入と貯金が一定以下であることだけです。お金だけで決まります。
働ける人でも、生活が苦しいのなら生活を補助するためのお金がもらえます。
生活保護を受ける時に役所は親兄弟に連絡しますが、絶対ではありません。
親兄弟に連絡すると、居場所がばれて揉め事になる人がいるからです。
これが理由で、親兄弟への連絡は拒否できることになっています。
生活保護は日本国憲法に保障されている制度であり、全ての先進国にある制度です。
日本が焼け野原になって後進国レベルの状況にならない限りは絶対に廃止されません。
みなさんはどれくらい勘違いしていましたか？
もしかしたらあなたも生活保護を受給できるかもしれませんよ！
つまり、貯金も収入も少ない人なら生活保護を受けられるということです。
健康でも働いていても生活保護を受ける権利はあります。
しかし、役所の職員が「働けるでしょ？」と言って拒否することがあります。
これは業務をサボるという違法行為なので、訴えたら勝てます。
また、親兄弟への連絡を拒否してもしつこく連絡先を聞いてくる職員もいます。
その場合は「ＤＶを受けている」と言えば比較的通りやすいようです。
一応、具体的な理由を話さなくても親兄弟への連絡は拒否できます。
「家庭事情があまり良くなくて、家庭のことをあまり話したくない」とかで良いと思います。
現場の職員は、私情で勝手に生活保護法に違反することがあります。
もし申請しに行くのなら録音は必須です。
生活保護についての誤解
生活保護は、困っている人を助けるための制度です。
怠け者を作り出す制度ではありません。
世の中では、「生活保護叩き」なるものが起こっています。
「働かざるもの食うべからず」という言い訳を使った弱者へのいじめです。
生活保護を受けている人のほとんどは社会でとても苦しんだ人です。
土木の仕事で身体障害になったり、パワハラで精神障害になった受給者は多いです。
低い給料で人生ごとこき使われて、全く貯金できなかった高齢者の受け皿でもあります。
そういう人たちの存在に想像が及ばない人は、悪魔のようにひどいことを言い続けます。
世の中には、あなたが思う以上に恵まれていない人がいます。
そこは想像力を働かせてみてください。
一部、働いていて十分に収入があるのに生活保護を受けている人がいます。
いわゆる生活保護の不正受給というやつです。これはれっきとした犯罪です。
しかし、不正受給は生活保護の約０.４％しかいません。
１００人に１人もいない計算なので、ほんのほんのわずかです。
しかし、メディアが不正受給ばかり報道するので世間のイメージが悪くなっています。
実際は、９９％以上が本当に必要な人に行き渡っている素晴らしい制度なのです。
生活保護法や生活保護制度の理解が深まりましたか？
間違った情報は多いですが、鵜呑みにしないように注意して下さい！
