今回は生活保護で不正した時のお話です！
生活保護の不正受給のペナルティ
生活保護で不正をすると罰金か懲役になります！
普通の犯罪と同じような扱いになるのです！
生活保護法を詳しく読んでみたところ、いろいろ書いてありました。
いわゆる不正受給をすると、いろいろな罰則があるみたいです。
まず、受け取ったお金を返還する必要があります。
全額返還のこともあれば一部返還のこともあるようです。
さらに、全額以上の返還になることもあります。
これは実質罰金ですね。本人の貯蓄が多かったときの処置でしょうか。
本人の貯金額が少なかったら一部返還ですかね。
多分そんな感じでしょう。
さらに、さっきのとは別で他にも罰金や懲役があります。
不正受給は３年以下の罰金または１００万円以下の懲役と定められています。
まあまあ厳しめですかね。まあ不正受給をしない人には関係ありませんが。
この罰則は本人だけでなく、本人の受給を代理した人にも適用されます。
つまり、生活保護支援団体のＮＰＯなども連帯責任を取ってくれます。
一人で申し込むのが不安なら、生活保護支援団体に協力してもらいましょう。
生活保護は自分の力だけでは受けられないことがあります。
そういう時は支援団体の力を借りましょう。
具体的な不正受給の例を紹介
不正受給とは何なのかについて具体的に解説します！
不正受給について勘違いしている人も多いんですよ！
不正受給とは、十分な収入があるのに生活保護を受けることです。
その地域の最低生活費を上回る収入で生活保護を受けるのがアウトなのです。
たとえば、月収２０万円の人が生活保護を受けるのはアウトです。
２０万円あれば普通に暮らすことができます。
生活保護を受ければ月収３０万円並みになるので受給しようとする人がいますが、
バレたら受給したお金の返還や罰金、懲役になります。
これが正しい不正受給の形です。
お金がある人が受給するのが不正受給なのです。
世の中では不正受給じゃない人が不正受給と勘違いされることがあります。
よく勘違いされるのが、若くて健康そうな人が受けているパターンです。
生活保護を受けている人の中には精神病の人もいます。
そういう人は一見健康に見えるかもしれませんが、そうではありません。
他にも、若い人が仕事に就けなくて受給するケースもあります。
そういうケースを不正受給と勘違いしてはいけないのです。
仕事を探すためにもお金は必要です。
仕事を探すため生活保護に頼るのもアリなのです。
生活保護の個人へのペナルティについて
生活保護を受けることによるペナルティの話です！
ちょっと話がそれますがこれも大事なことです！
生活保護は、働かなくてもお金がもらえる素晴らしい仕組みです。
しかし、良いことばかりではありません。
生活保護になると、資産性のあるものを所持できなくなります。
株とか金塊とかですね。高価なものは入手しにくいです。
しかし、パソコンやスマホは問題なく所持できます。
洗濯機など、周りの人と同じレベルの生活ができる機械は持てます。
お金や名誉が大好きな人には向いていないでしょうね。
ナマポ太郎のような無欲な人間には何の問題もありません。
生活保護では、最低限の生活しかできないことになっています。
これが生活保護制度の一番のペナルティです。
しかし、社会が発展すればその最低限の水準は上がっていきます。
その結果、現在は生活保護でも結構いい暮らしができるようになっています。
なので、物欲が少ない人なら生活保護でも十分に幸せになれます。
そういう人にとっては生活保護のペナルティなど無いに等しいでしょう。
１０年前に生活保護を受けていた人は不幸だったかもしれません。
しかし、今の生活保護は幸せに暮らすこともできるのですよ。
